ふるさと納税 控除上限額シミュレーター2026年（令和8年）の税制に対応
年収と家族構成を入れると、自己負担2,000円で寄付できる上限額の目安がすぐ分かります。そのまま「上限内で一番量が多い返礼品」も表示します。
控除上限額の目安
-円
この金額で寄付できる「量コスパ1位」
各カテゴリで、寄付額が上限以内のうち「1万円あたりの量」が一番多い返礼品です（2026/10/09 18:42 時点）。
計算のしかた
上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
- 2026年分の税制で計算しています（所得税の基礎控除・給与所得控除は国税庁の2026年分の表、住民税は基礎控除43万円）。
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・副業収入などがある場合は、上限額が変わります。
- 住民税の調整控除などは省いた目安です。ぎりぎりまで寄付する場合は、源泉徴収票をもとに各ポータルの詳細シミュレーションでも確認してください。
よくある質問
控除上限額とは何ですか？
自己負担2,000円だけで、残りが所得税・住民税から控除される寄付額の上限です。超えた分は自己負担になります。
年収はいつの分で計算しますか？
寄付する年（2026年）の1月〜12月の給与収入で決まります。見込みで計算し、年末に近づいたら源泉徴収票の金額で確認すると安全です。
共働きの場合はどうなりますか？
配偶者の年収が123万円を超える場合は「配偶者控除なし」を選んでください。夫婦それぞれが自分の年収で上限額を計算します。
住宅ローン控除があると上限は下がりますか？
住宅ローン控除が所得税から引ききれない場合などは、上限額が下がることがあります。このシミュレーターでは考慮していないので、目安として使ってください。
ワンストップ特例と確定申告で上限額は変わりますか？
上限額そのものは変わりません。寄付先が5自治体以内で確定申告が不要な会社員なら、ワンストップ特例で手続きできます。